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平成23年10月24日、事業者に対し医師などによる従業員のメンタルヘルス（心の健康）チェックを義務付ける労働安全衛生法の改正案要綱を 労働政策審議会に諮問した。労政審は同日の安全衛生分科会でこれを了承し、原案通り答申。改正案は今臨時国会に提出され、来年秋にも施行される見込み。

厚労省は「東日本大震災を契機にメンタルヘルスが不調に陥る人の増加が懸念され、予防対策を充実させる必要がある」としており、

仕事上のストレスが原因でうつ病などになる人が増えていることから、改正案は全従業員の精神状態の把握を事業者に義務化。

改正案にはメンタルヘルス対策のほか、職場の全面禁煙か空間分煙を事業者に義務付ける受動喫煙防止対策も盛り込んでいる。

■労働安全衛生法の一部を改正する法律案の概要

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【症例でみる「きりつ名人」　うつ軽症の例】